資本金の額が1,000万円以上の場合、納税は免除されません

ただし、例外もあります。
資本金が1,000万円以上の法人については免除しないという特例が設けられてるのです。

つまり、『資本金1,000万円未満の会社』でなければ『2期分』消費税納税は免除されません。
したがって、資本金を1000万円未満にして、第1期の事業年度をなるべく長めに設定することで、会社設立時の消費税納税義務免除の効果を最大限に利用できることになります。

『資本金』や『事業年度』を決める際には、このようなポイントも押さえておかないと、損をしてしまうということもあるのです。